よくあるご質問

ご相談・お見積りは無料です。

費用は、制度・職種・人数・受入れ方法によって異なります。お話を伺ったうえで個別にお見積りします。

栃木県・茨城県・千葉県・福島県・大阪府に対応しています。そのほかの地域もご相談ください。

地域・業種・規模などの条件はありません。

技能実習生を受け入れるには、監理団体である当組合の組合員になっていただく必要があります。加入の手続きもご案内します。

2026年10月時点で、特定技能の外国人材40人を、8社の企業様に受け入れていただいています。

はい。制度の選び方から受入れ準備、配属後のフォローまで一つずつご案内しますので、初めての企業様も安心してご相談ください。

現地での面接とオンライン面接のどちらにも対応しています。どちらも日本語・インドネシア語の通訳が付きます。入国準備の段階でも現地での面接が可能です。

日程は4日間です。渡航の段取りは当組合が手配します。費用はお見積りでご案内します。

はい。技能実習からの移行のほか、試験に合格した人材をインドネシアから新たに受け入れる場合や、転職希望者・留学生など国内にいる人材の受入れにも対応します。特定技能の受入れは、お申込みから約8ヶ月が目安です。

採用1人あたり3人以上の候補者から選考していただけます。

当組合はインドネシア人材に特化しており、現地の送出機関 LPK Wakawashi Mandiri Indonesia と連携して、募集から事前研修まで一貫して進めています。

来日前に送出機関で約3ヶ月、日本語能力試験N4レベルを目標に日本語と日本の生活・文化を学びます。入国後も組合の施設で1ヶ月・176時間の講習を受けてから配属します。講習は業務内容に合わせて行います。

当組合は年中無休・24時間対応です。インドネシア語を話せる職員が常駐しているので、実習生本人からの相談にも直接対応できます。

技能実習の場合、お申込みから最短で約8ヶ月です。職種や申請状況によって前後します。

当組合が対応する技能実習1号・2号では、最長3年です。修了後、同じ分野の特定技能1号へ移行できる場合があり、その移行も支援します。

在留資格ごとに従事できる業務が決まっています。製造業や自動車・トラック整備などを中心に対応していますので、業務内容をお聞きしたうえでご案内します。

技能実習は2027年4月から育成就労制度へ移行する予定です。新制度での受入れや、受入れ中の実習生の今後についてもご相談ください。

未経験の人材を育てながら長く働いてもらいたい場合は技能実習、すでに技能と日本語の試験に合格した即戦力を求める場合は特定技能が向いています。業務内容や人数、時期をお聞きしたうえで、合う制度をご提案します。

技能実習では、受入れ企業様の常勤職員数によって1年間に受け入れられる人数の上限が決まっています。たとえば常勤職員30人以下の企業様は1年あたり3人までです。貴社の職員数に合わせて、受け入れられる人数をご案内します。

技能実習・特定技能ともに、同じ業務に就く日本人と同等以上の報酬とすることが求められます。社会保険や労働保険にも、日本人と同じように加入します。

技能実習では、受入れ企業様に実習生の住まいを確保していただきます。広さなどの基準がありますので、準備の段階で詳しくご案内し、住まい探しもお手伝いします。入国後講習の1ヶ月間は、組合の宿泊施設を利用できます。

はい。実習生の様子や監査・訪問指導の結果を月1回ご報告します。病気やけがのときの通院の付き添いや、配属後の日本語学習・技能検定の対策も行います。

特定技能1号の外国人材への支援は、登録支援機関に全部を委託できます。当組合は登録支援機関として、支援計画に基づく支援をまとめてお引き受けします。

技能実習と特定技能1号では、家族を連れて来日することは認められていません。

インドネシアはイスラム教徒が多い国で、1日数回のお祈りや、豚肉・アルコールを避ける食事の習慣を持つ方が多くいます。当組合では、礼拝の時間や場所、食事について受入れ前に企業様へご説明し、来日後も生活面で支えます。