対応制度

YY協同組合は、技能実習の監理団体（特定監理事業）と、特定技能の登録支援機関として、2つの制度でインドネシア人材の受入れを支援しています。

技能実習

監理団体（特定監理事業）許2504000109

技能実習は、日本の企業で実務を通じて技能を身につけてもらい、母国の発展に役立ててもらうための制度です。当組合は特定監理事業の許可を受けた監理団体として、技能実習1号・2号（最長3年）の受入れに対応しています。

受入れのご相談・計画づくり業務内容・人数・時期をお聞きし、受入れの進め方と技能実習計画の作成を支援します。

面接の手配現地での面接ツアーとオンライン面接を手配します。面接は日本語・インドネシア語の通訳付きです。

申請手続き技能実習計画の認定申請や在留資格の申請など、各種書類の作成と申請を行います。

入国後講習入国後1ヶ月・176時間、組合の施設で業務内容に合わせた日本語などの講習を行ってから配属します。

監査・訪問指導 3か月に1回以上の定期監査と、実習1年目の訪問指導で、適正な実習の実施を確認します。

生活支援・相談対応インドネシア語を話せる職員が常駐し、年中無休・24時間、企業様と実習生の双方からの相談に対応します。

住まい探し実習生の住まい探しをお手伝いします。入国後講習の期間は、組合の宿泊施設を利用できます。

生活オリエンテーション交通ルールやゴミの出し方、自転車の乗り方と交通安全など、日本での暮らしに必要なことを教えます。

企業様向けの説明会実習生と接するときのポイントや、文化・宗教への配慮について、受入れ前にご説明します。

毎月のご報告実習生の様子や監査・訪問指導の結果を、月1回企業様へご報告します。

通院の付き添い実習生が病気やけがをしたときは、病院へ付き添います。

日本語学習・技能検定の支援配属後も日本語の学習を続けて支援し、技能検定の受検に向けた対策も行います。

※ 監理団体として認められた範囲で、雇用関係の成立をあっせんします。受け入れられる職種・作業は、許可の条件で定められた範囲に限られます。

当組合が受け入れるのは、インドネシアの送出機関 LPK Wakawashi Mandiri Indonesia（ジョグジャカルタ）で募集・選考されたインドネシア人の技能実習生です。日本で技能を身につけたいという意欲のある若い人材が、日本語と日本の生活習慣を学んでから来日します。

来日前の日本語教育送出機関で約3ヶ月、日本語能力試験N4レベルを目標に日本語と日本の生活・文化を学びます。

入国後の講習入国後1ヶ月・176時間、組合で業務に合わせた日本語や生活のルールを学んでから配属されます。

実習の期間技能実習1号・2号で最長3年間、受入れ企業で実習を行います。2号を修了した実習生は、特定技能への移行も支援します。

配属後のサポートインドネシア語を話せる職員が常駐し、年中無休・24時間、実習生の生活や仕事の相談に応じます。

※ 技能実習制度は2027年4月から育成就労制度へ移行する予定です。新制度での受入れや、受入れ中の技能実習生の今後についてもご相談ください。

登録支援機関 26登-013471

特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材が即戦力として働くための在留資格です。当組合は登録支援機関として、特定技能1号の外国人材への支援計画に基づく支援を、受入れ企業様に代わって行います。

主な対応分野工業製品製造業、自動車整備、建設など

インドネシアからの新規受入れ試験に合格した人材を、インドネシアから新たに受け入れる場合も対応します。

国内にいる人材の受入れ転職を希望する方や留学生など、すでに日本にいる人材の受入れにも対応します。

技能実習からの移行技能実習2号を良好に修了した方は、同じ分野の特定技能1号へ移行できる場合があります。

特定技能の受入れ実績：40人（受入れ企業 8社／2026年10月時点）

	技能実習	特定技能1号
制度の目的	実務を通じた技能の習得（国際貢献）	人手不足分野での即戦力の確保
当組合の対応	監理団体として1号・2号（最長3年）	登録支援機関として1号の支援（2号への移行支援は行っていません）
在留期間	1号・2号あわせて最長3年	通算で上限5年
技能・日本語	入国時の試験は不要。入国後講習で学ぶ	技能試験と日本語試験の合格（技能実習2号を良好修了なら免除）
転職	原則できない	同じ分野の中であれば可能
開始までの目安	お申込みから最短約8ヶ月	お申込みから約8ヶ月

費用は、制度・職種・人数・受入れ方法によって異なります。お話を伺ったうえで個別にお見積りしますので、お気軽にご相談ください。ご相談・お見積りは無料です。

育成就労への移行

技能実習は2027年4月から育成就労制度へ移行する予定です。新制度での受入れ方法や、現在受け入れている実習生の今後について、制度の情報をふまえてご案内します。お気軽にご相談ください。

どの制度が合うか、まずはご相談ください

ご相談・お見積りは無料です